INTRODUCTION EXAMPLE 導入事例

IPO準備企業（ミドルフェーズ）だが、CFOが退任してしまい、直近の決算において経営陣への報告資料の質が著しく低下してしまうという課題を抱えていた。当社が外部CFOとして参画し、決算数値の承認から報告資料の作成まで、一気通貫してサポートを実施。経営報告に係る工数が削減され、財務報告に係る信頼性が向上した。

データセンター事業を営むB社は、創業2期目のIPOを目指すシードフェーズのスタートアップ。創業者は財務数値に強いものの、主たる業務において暗号通貨を利用することから、上場戦略において会計監査が必須となり、受嘱先を探していた。当社が暗号通貨を活用したビジネスを会計基準に照らして合理的に説明できる外部CFOとして参画し、また繋がりのあるFinTechに強い監査法人を紹介。IPOに向けた監査契約を締結し、資金調達が実現した。

ゲーム開発会社のC社は、IPOを目指すミドルステージのスタートアップ。経理業務のアウトソーシングを企図していたが、プロジェクトの分社化や暗号通貨のビジネス利用から、同領域に専門的な知見を持つ公認会計士を探していた。当社がBPOを提供し、外部経理部門として財務会計及び管理会計を担うとともに、報告資料の財務パートを作成。バックオフィスの効率化に繋がった。

AI開発会社のD社は、レイトステージの成熟したスタートアップ企業。上場企業と遜色ない外部監査を含むガバナンス体制を構築している同社は、事業の一部に暗号通貨を活用したビジネスを担っており、同ビジネスをスケールアップさせつつもIPOの進捗を阻害しないようにしたいという課題があった。当社が同事業部門に所属し、事業を資本関係の無い海外法人として分社化するとともに、現地法人設立、銀行口座の開設を支援した。

特殊金属の専門商社であるE社は、余剰資金の活用として事業承継の形でM&Aを企図していたが、顧問税理士の別顧問先の紹介であることを理由に、投資先の株価算定を行わずに取得を決めようとしていた。当社が投資先企業の財務・税務・ビジネスデューデリジェンスを実行した結果、簿外負債が発覚し、株価が大幅に下落することとなった。

FXを営むF社は、経営状態の悪化が続く中、以前の株主から運転資金を継続的に借り入れており、監督官庁である関東財務局に対して面談の実行や届出書類の提出が必要な状況だった。当社がプリンシパル投資を実行するとともに、経理部門のBPOを実施。関東財務局へ必要書類の提出および経営状況の改善報告を行い、同社の信用回復に尽力したことで、顧客からの信頼も回復し、業績も改善して黒字体質の企業へと成長した。